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母子家庭が免除または軽減される費用

母子家庭には費用が免除されたり、軽減されるという措置が
施される制度や割引がいくつかあります。

「医療費助成制度」
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子供を育てている
親ひとり家庭には健康保険診療の自己負担額が助成されます。

「乳児医療費助成制度」
乳幼児の医療費の自己負担を助成するものですが
母子家庭だけが対象ではありません。
また、各自治体によって年齢制限などもバラバラなので
よく確認することが大切です。
神戸市では0歳から15歳までの子供が対象となります。

「JR通勤定期券の割引制度」
児童扶養手当や生活保護をうけている世帯の人がJRを
利用して通勤する場合、定期券が3引で購入できます。
神戸市でも定期券の割引制度がありますし、
大阪市では地下鉄の回数券が半額になるということです。

「水道・下水道料金の軽減」
児童扶養手当や生活保護をうけている世帯は、水道の基本使用料と
一定の汚水排出量にかかる下水道料が免除されます。

「都営交通の無料パス(東京都)」
これは東京都だけの支援対策ですが、児童扶養手当や生活保護をうけている
世帯のうちの1人だけは都営交通の無料乗車券を受けることができます。
神戸市の場合は神戸市営地下鉄が無料になります。

「粗大ゴミ処理手数料の免除(東京都)」
児童扶養手当や生活保護を受けている世帯は粗大ゴミ処理手数料が免除されます。

これらはほんの一部であり、各自治体によってさまざまな制度がありますが
一概に言えることは申請をしないと受けられないこと、
さかのぼってのサービスは受けられないということです。

ですから、社会福祉課に問い合わせて申請が必要なものは
必ず申請することが大切です。

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