養育費Ｑ＆Ａ　その１ - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

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養育費Ｑ＆Ａ　その１

Ｑ．「離婚後に子供が病気になった、また子どもが私立の学校に進学した場合、
養育費の増額は認められますか？」

Ａ．離婚時には夫婦が話し合い、基準となる「養育費算定表」をもとに
養育費の金額を決定します。

養育費は子供が安心して自立できるようになるまで経済的に援助するものであり、
一般的には子供が１８歳になるまで支払う義務があります。

しかし、一般的な養育費の計算では予測不能な事態や私立学校への進学費用に関しては考慮されていないのが現状です。

このような場合、一方的に養育費の増額を求めることはできません。

双方で話し合い、合意できればいいのですが、話し合いがうまくいかない場合には
家庭裁判所の調停を申し立てることになります。

離婚する時点では大丈夫だと思われても、その後何が起こるかわかりません。

ですから、子供の高校、大学進学を控えている場合や、想定外の事態に備えて
できれば離婚協議書に特別な費用が生じた場合の費用の負担に関する決め事を
しっかりと記載しておくことが大切です。

子供の教育費の増大は養育費増額の正当な理由になりますので
調停では認められる場合が多いようです。

ただし、相手方に支払い能力がなければ支払いは不可能となりますので
相手の経済力によっては認められないこともあり得るということを認識しておきましょう。

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